知っておきたい市の制度

若者世帯の定住支援「Getやいづ230」


焼津市内に新たに土地と住宅を取得した40歳未満の若者世帯に対し奨励金を交付する制度です。この制度は、これからの焼津を担う子どもを育てていく若者世帯が、安定・安心して子育てができるように、住宅を取得し定住することを支援し、あわせて定住人口の増加によりにぎわいと活気ある街づくりに寄与することを目的としています。

焼津市子育て応援サイト「とまとぴあ」


焼津市の子育て情報を見やすく、分かりやすく紹介するWebサイト。幼稚園・保育園や子育て支援拠点、医療機関など、団体ごとにバラバラになりがちな子育て情報を集約。子育て中の親同士の交流や、子育てを結び目にした地域との関わりづくりを応援しています。

焼津市の融資・補助制度

就園奨励事業

幼稚園教育の普及充実を図るため、私立幼稚園に幼児を通園させている家庭で保育料の支払いの経済的負担が大きい家庭を対象に保育料の補助を実施しています。募集時期は毎年6月末頃。補助額や申込方法の詳細は下記のサイトをご覧ください。

子ども医療費助成

焼津市では子育て支援の一環として、お子さんが病気やけがをしたときに、安心して治療を受けられるよう子ども医療費助成を行っています。対象者は焼津市に住所があり、健康保険に加入している0歳~15歳(15歳の到達後の最初の3月31日まで)。申請方法の詳細は下記のサイトをご覧ください。

焼津市インキュベーションオフィス「ベビスタ(ベストビジネススタートオフィス)」

焼津市では、創業準備中の方や創業間もない事業者の皆さんを応援します。焼津で新たな一歩を踏み出してみませんか。見学可能です。

ポイント

オフィスが焼津信用金庫内の為、すぐに相談を受けられます。

施設概要
所在地 焼津市祢宜島403-3(焼津信用金庫大富支店内)
ブース数 3
面積 1ブース約10㎡
設備 相談室(2部屋)、交流スペース、有線LAN、複合機(有料)
賃料 20,000円/月(電気料・複合機使用料別途負担あり)
入居条件
  1. 既に事業を開始して3年未満の人
  2. 入居後6カ月以内に創業予定の人
  3. 従業員をテレワーカーとして勤務させたいと考えている人
入居期間

1年以内(契約年度の3月31日まで)ただし、2回まで契約更新可能。

焼津市商店街「チャレンジショップ」

焼津市では、市内で起業・出店を目指す方が試験的に営業するための店舗「チャレンジショップ」を設置しました。将来、市内で店舗を持ちたいと思っている皆さん!新たな一歩を踏み出してみませんか。見学可能です。

ポイント

焼津駅より徒歩5分
小売業・サービス業・飲食業(軽食)等が対象業種です。

施設概要
所在地 焼津市栄町4-1-1(焼津駅前通り商店街)

面積 57.88㎡(店舗部分21.78㎡)
設備 テーブル、棚、カウンター、エアコン、水道、電子調理器
賃料 市が負担(水道光熱費のみ自己負担)
使用条件
  1. 市内で起業または出店を目指す人
  2. 学生等の場合(学校長等からの許可が必要)
使用期間

使用開始年度内の期間において最大180日

焼津市中心市街地空き店舗利活用事業補助金

対象区域 JR焼津駅周辺の中心市街地
補助対象経費 空き店舗または空き店舗用地の賃借料(敷金及び礼金を除く)
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助額 月最大4万円

焼津市中心市街地空き店舗等改修事業費補助金

対象区域 JR焼津駅周辺の中心市街地
補助対象経費 次の要件すべてに該当する改修に要する費用

  • 空き店舗等の内装及び外装の工事に要するもの
  • 国、県及び市の補助金または助成を受けていないもの
  • 市内に事業所を有する事業者に施工を依頼して実施するもの
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助額 50万円(条件を満たせば最大70万円)
その他 補助金の申請年度内に営業を開始すること

開業パワーアップ支援資金融資信用保証料補給制度

補給対象者 県制度の「開業パワーアップ支援資金」を借り受けて焼津市内で事業を営む(営もうとする)者 ※借換資金は対象から除く
補給率 [一括支払の場合]
信用保証料の総額の45%
[分割支払の場合]
徴収回次1回目の信用保証料に相当する額又は信用保証料の総額に45%を乗じた額のいずれか低い方の額。

開業パワーアップ支援資金融資利子補給制度

補給対象者 次の要件すべてに該当するもの

  • 県制度の「開業パワーアップ支援資金」を借り受けて焼津市内で事業を営む(営もうとする)者 ※借換資金は対象から除く
  • 借入日から1年以内に支払われた利子がある者(最初の1年間のみ利子補給の対象)
補給率 1.60%以内の利子相当額
その他 1事業者1回のみ利子可能
利子支払月の1~12月分を翌年1月末までに申請する。